25/02/20 13:32:49.99 +KkzHIin9.net
自民、公明両党と日本維新の会の間で協議が進められている高校授業料の無償化は、高所得世帯も対象とすべきか、私立に通う子をどこまで支援するかといったところが主な論点になっている。
裕福な世帯の子が進学するイメージのある私立の無償化には反対意見もあるが、無償化の必要性を訴えてきた日本大の末冨芳（すえとみ・かおり）教授（教育財政学）は「私立の実態を捉えていない」と指摘する。
その真意を聞いた。【聞き手・斎藤文太郎】
高校無償化は経済的な事情で希望通りに進学できない子どもに道を開く可能性がある一方で、逆に格差を助長したり、公立の定員割れを招くなどの懸念もあります。
どのように制度設計するのが望ましいのか、有識者に聞きました。後日、慶応大教授の赤林英夫さん、全国高校PTA連合会前会長の山田博章さんのインタビューも掲載する予定です。
学ぶ権利は等しく無償であるべき
―高校授業料を無償化する意義は。
◆高校進学率はすでに99％に達しており、「準」義務教育になっていると言える。高校を卒業していなければ、ハローワークでも正規社員の求人票が出てこない、という実態がある。
高卒の資格は社会に出るための最低限のパスポートとしての意義が極めて大きい。だからこそ、すべての若者に高校での教育が保証されなければならず、家計の状�