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日本維新の会は、2025年度政府予算案に賛成する方向で調整に入った。石破首相（自民党総裁）が私立高向けの就学支援金について、26年度から年45万7000円を基準に引き上げを検討する意向を表明したためだ。
現行制度では、子供が私立高に通う世帯向けの支援金は年最大39万6000円で、維新は大阪府の私立高授業料の水準をもとに63万円に引き上げるよう主張。首相は17日の衆院予算委員会で、「私立の直近の全国平均授業料の45万7000円をベースとし、詳細な実態調査を行う」と述べた。
同日夜に維新の吉村代表（大阪府知事）や前原誠司共同代表ら党幹部がオンライン会合を開いた。出席者によると、45万7000円以上への引き上げを文書で合意することを前提に受け入れる方向となった。
維新は予算案賛成の条件として、社会保険料の負担軽減も挙げている。首相は、議論のための協議体の設置を自民に指示する考えも示していた。
読売新聞 2025/02/18 11:00
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