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マイナンバーを利用して行政手続きをオンライン上で行う「マイナシステム」の利用が進まず、国が想定利用件数を開始時から半分以下に下方修正していたことがわかった。運用が始まった2017年度、最大で年間約6.4億件と見込んで139億円のシステムを整備したが、21年度からは年間約3億件とし、システム整備費は約45億円減った。
国は下方修正を発表していない。識者は「過剰な想定で税金の無駄遣いになった恐れがある」と指摘している。
マイナシステムでは、住民一人一人に割り当てられたマイナンバーにひもづいた個人情報を、国の機関や自治体がオンラインでやりとりできる。住民にとって、公的申請の際に紙の証明書が不要になるなどのメリットがあるとして、国が17年秋に本格運用を開始した。
システムは5年程度で更新さ…(以下有料版で，残り976文字)
朝日新聞 2025年2月16日 4時00分
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