25/02/04 11:58:59.70 5oRJtDrY9.net
政府は手をこまねいている場合か。今国会は、年金制度改革が焦点のひとつ。厚労省は基礎年金（国民年金）の底上げ案について、実施判断を4年後の2029年以降に先送り。夏の参院選を控え、底上げには自民党内でも慎重論は根強いが、就職氷河期世代には死活問題だ。
年金の受給額には現状、現役世代の賃金や物価の伸びより抑制する「マクロ経済スライド」が導入されている。基礎年金も厚生年金も給付水準が抑えられている状態だ。
この給付抑制策は、厚生年金では26年度に終了が想定される一方、財政収支の厳しい基礎年金では57年度（！）まで続く見通し。そこで厚労省がひねり出したのは、厚生年金と国費を投じて基礎年金の抑制期間を短縮する「底上げ案」だ。
ゲンダイ 2025-02-04
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