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1000億円近い累積赤字を抱える官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」の在り方を議論する有識者委員会が、最終報告書を公表した。組織の改革を前提に存続を認める内容となった。個別事業の継続の是非には踏み込まず、人権面からの検証はなかった。議論が尽くされ、適正な経営への道筋ができたのだろうか。（森本智之、北川成史）
◆民間の出資比率は2％ 実態は「国の丸抱え」
「徹底した改革を行うことをもって、JOINの存続を認めることにした」。JOINを所管する国土交通省の有識者委は、12日に公表した最終報告書でこう結論づけた。
JOINは2014年、海外でのインフラ事業を手がける企業の支援を目的に官民の共同出資で設立された。インフラ輸出を成長戦略に掲げた第2次安倍晋三政権の時代だ。
「官民」というものの、民間の出資比率は約2％にとどまる。実態はほぼ国の丸抱えで、国側の出資は財務省が管理する「産業投資」の資金などが充てられている。設立以来、交通や都市開発など、海外のインフラ事業44件に計約2561億円を投融資してきた。
◆赤字は累積955億円 今後は「高リスク国投資を制限」
JOINは今年6月、2023年度決算を公表し、約799億円の損失を計上。累積赤字は約955億円に上っていた。米テキサス州の高速鉄道やブラジルのリオデジャネイロ近郊の鉄道、ミャンマーでの都市開発の事業などが軒並み赤字となった。一般廃棄物から航空機向け代替ジェット燃料を製造する米国の事業では、ベンチャー企業への投資で赤字を出した。
巨額損失を受け、国交省は8月に有識者委を設置。7回の会合を開き、JOINの存廃も含め議論した。
最終報告書はJOINについて、政策的意義の一方で経済的合理性の面で大きな課題があると指摘。存続の条件として「リスクの高い国への投資や1件当たりの投資に上限割合を設定」「ベンチャー投資を当面控える」「損失計上などについて早期の説明」といった改革を挙げた。外部有識者を交えた5年ごとの組織の見直しも求めた。
◆ファンド側に「第三者の目を入れて」と注文(略)
◆経営陣は責任の取り方を問われると…(略)
◆ミャンマー軍政に賃料が入る事業(略)
有識者委でこの事業などの人権面の検証はなかった。土居委員長は...(以下有料版で，残り 1346文字)
東京新聞 2024年12月17日 06時00分
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