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政府は２９日の給与関係閣僚会議と閣議で、国家公務員給与の増額などを求めた人事院勧告の実施を決めた。月給、ボーナス（期末・勤勉手当）ともに３年連続の引き上げ。今国会で勧告内容を盛り込んだ給与法改正案の成立を目指す。一方、石破茂首相や閣僚らの給与は据え置く。
２０２４年度の勧告は、月給を平均２．７６％（１万１１８３円）増額し、ボーナスを０．１０カ月分引き上げて年間４．６０カ月とする内容。扶養手当は２５年度から段階的に配偶者分を廃止し、捻出した財源で子ども分を拡充する。総務省は同日、地方公務員についても国家公務員の給与改定を踏まえ適切に対応するよう、自治体に通知を出した。
時事通信 内政部2024年11月29日10時53分配信
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