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斎藤元彦知事が再選した兵庫県知事選で、ＰＲ会社の女性社長が「広報全般を任されていた」とアピールして、公選法違反の疑いで炎上している騒動で進展があった。斎藤氏の代理人弁護士が２７日会見し、疑惑を否定。今後の対応次第では女性社長に法的措置を示唆したのだ。女性社長はどうするのか？
斎藤氏の代理人を務める奥見司弁護士は「（女性社長に）全体的に広報全体を任せた、（ＳＮＳ戦略を）監修したというのは事実でない」と言い切った。
女性社長は知事選が終わった後にｎｏｔｅに「広報全般を任せていただいた立場として、まとめを残しておきたい」「東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」などと投稿し、選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁じる公選法（買収）に違反している疑いが持たれている。
斎藤氏は「ポスター制作などの費用として、７０万円を支払った」と説明し、この日、代理人が初めて詳しい事情について会見を開くことになった。
奥見氏は、女性社長はあくまでボランティアスタッフの一人だったと強調。ｎｏｔｅの投稿については「盛っていると認識している。場合によっては名誉毀損の問題があるかもしれない」などと女性社長は事実誤認や虚偽の内容を投稿していると踏み込んだ。斎藤氏も同日、県庁での定例会見で女性社長のｎｏｔｅへの投稿は事前に聞いておらず、「若干のとまどいはある」と吐露していた。
女性社長は高校時代の仏留学や慶大卒、仏銀行就職からの起業で華やかな人生を歩