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自民、公明両党は国民民主党など野党と政策協議する方針だ。政府が11月中のとりまとめをめざす経済対策に、国民民主が衆院選公約で掲げた政策の一部について言及する調整に入った。
税制上の扶養家族から外れて所得税が課税される「年収103万円の壁」問題やガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除などを対象とする
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2024年10月30日 1:00 [会員限定記事]
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