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読売新聞2024/10/22 17:00
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新型コロナウイルスの影響で収入が減った生活困窮世帯に対する国の特例貸付制度で貸し付けられた１兆４０００億円超のうち、４６８５億円について返済が免除され、回収不能となっていたことが会計検査院の調べでわかった。返済滞納者も多く、回収不能額はさらに増える恐れがあり、検査院は２２日、貸付先への支援を適切に行うよう国に求めた。
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特例貸付制度は、コロナ禍の休業などで収入が減少した世帯に２００万円まで無利子で貸し付けるもので、２０２０年３月～２２年９月に計１兆４４３１億円（３８２万件）が拠出された。今年３月末までに６６１３億円分で返済が始まった。
厚生労働省は返済に関し、２１年１１月の社会・援護局長通知で、住民税の非課税世帯などになった場合は免除するとした。検査院が今年３月末までの免除額を調べたところ、４６８５億円（１３１万件）に達していた。
同省によると、８月末までに６９７億円が返済済みの一方、１１８８億円が滞納などで未返済となっていた。免除分を除いた残りの３１３３億円は今後、返済開始時期を迎える。
調査では、貸し付けの事務を担当する社会福祉協議会の一部で、国のルールに従った手続きを行っていなかったことも判明。都道府県社協のうち１４社協で滞納者らに対する家庭訪問を行わず、就労支援などができていないケースがあった。検査院は同省に対し、各社協に適切に支援を実施させるよう求めた。
同省の担当者は「指摘を受け止め、必要な対応をしていく」と話している。