24/10/03 19:50:35.08 n3aumUYf9.net
立憲民主党が次期衆院選で掲げる公約「政権政策2024」の骨子が3日、判明した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、「政権交代」を前面に打ち出し、企業・団体献金の禁止などの「政治改革」を掲げた。経済面では「分厚い中間層の復活」に向けた最低賃金1500円以上を目指す。
立憲は3日、国会内で「次の内閣」の会合を開き、公約決定に向けた最終調整を行った。公約のキャッチフレーズは「政権交代こそ、最大の政治改革。」とする方針。各政策を①政治の信頼回復②分厚い中間層の復活③安定した外交・安全保障戦略④超高齢化社会に対応した社会保障⑤子育て・教育⑥地域再生⑦共生社会―の7本柱に集約すると申し合わせた。
公約の骨子では、政治の信頼回復に向けて「裏金・脱税を許さない」と記した上で、「金権政治の温床」と位置付ける企業・団体献金の禁止のほか、国会議員の世襲制限を打ち出す。「税金の無駄遣い」の削減に取り組む姿勢も示す。経済政策では、最低賃金引き上げのほか、自然エネルギー・デジタル産業への重点投資を盛り込んだ。
野田佳彦代表は裏金事件を受…(以下有料版で，残り442文字）
朝日新聞 美2024年10月3日 19時00分
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