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→経済問題ではトランプ氏が持っていたリードをハリス氏が縮める
→接戦に違いはなく、小差ないし単一州の結果で勝敗が決まる可能
11月５日の米大統領選まで約40日となり、経済問題を巡って共和党大統領候補のトランプ前大統領が持っていたリードを民主党候補のハリス副大統領が大幅に埋めたことが、
激戦州を対象にブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが実施した最新の世論調査で明らかとなった。
ハリス、トランプ両候補は選挙結果を左右する可能性が高い激戦７州で引き続き接戦となっているものの、今回の調査結果はハリス氏にとって追い風となりそうだ。
今月19－25日に７州の登録有権者計6165人を対象にオンラインで実施した調査によれば、投票に行く可能性のある有権者のハリス氏支持率は
激戦７州全体で見て、トランプ氏を３ポイントリードしていることが示された。
個別州ではハリス氏がネバダ州で７ポイント、ペンシルベニア州で５ポイント、アリゾナおよびミシンガン、ウィスコンシンの３州でいずれも３ポイント、
ノースカロライナ州で２ポイントリードし、ジョージア州では両候補が並んだ。
個々の州でのハリス氏のリードは統計上の誤差の範囲内であり、極めて小差ないし単一州の結果で勝敗が決まる可能性があらためて示された。
激戦州の有権者は、今回の大統領選で経済を最優先事項とする立場を一貫して表明し、経済運営ではトランプ氏の方を信頼するとしてきた。
経済問題は７月に選挙戦撤退を決めたバイデン大統領にとって足かせとなってきたものの、バイデン氏に代わって民主党候補となったハリス氏は、
８月の前回調査でトランプ氏が持っていた６ポイントのリードを、今回の調査で４ポイントにまで縮めた。
投票に行く可能性のある有権者のうち、日用品のコストへの対応でどの候補を信頼するかとの質問に対し、トランプ氏としたのは約47％で、ハリス氏を挙げた46％と事実上並んだ。
中間層を助ける上で誰を信頼するかでは、ハリス氏が11ポイントと顕著なリードとなった。
こうした結果からは、経済課題に重点を置いたハリス氏の選挙陣営の取り組みがプラスに作用していることがうかがわれる。
同氏は一段と手頃な住宅の提供や、初めて住宅を購入する人々への頭金支援、富裕層を対象とする増税などを公約に掲げている。
一方、トランプ氏の選挙演説は経済問題から脱線し、テレビ広告などは移民や犯罪の問題を優先するなど、経済に関するメッセージは二の次となっている。
ハリス氏とそのスーパーＰＡＣ（政治活動特別委員会）は激戦州で税制に関する広告を大々的に展開し、中間層としての同氏の生い立ちにフォーカスするとともに、
米国民の多くに減税を約束するなどしている。
このように、経済問題でトランプ氏に圧力をかけているハリス氏だが、移民問題は引き続き同氏の弱点だ。
トランプ氏は今月10日の大統領選討論会で、オハイオ州スプリングフィールドでハイチからの移民が「住民の飼っているペットを食べている」とする虚偽のうわさに繰り返し言及したものの、
依然としてこの問題への対応で14ポイントのリードとなっている。
一方、無所属で立候補していたロバート・ケネディ・ジュニア氏が８月、選挙運動を停止してトランプ氏を支持すると表明したが、あまりプラスとなっていない。
ハリス氏を支持するかどうかに関係なく、投票に行く可能性のある有権者のうち同氏が当選すると考えるとした回答は約47％と、
トランプ氏勝利を予想する回答の40％を上回り、ハリス氏の勢いを反映する形となった。
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