24/08/10 01:19:48.00 tX5A90Za9.net
レバレジーズ株式会社が運営する障がい者就労支援サービス「ワークリア」（ URLﾘﾝｸ(worklear.jp) ）は、発達障がいの診断を受け、精神障害者保健福祉手帳を取得している20~60歳の男女499名を対象に、発達障がいと精神疾患の併存に関する実態調査を実施しました。
＜調査サマリー＞
発達障がいと精神疾患の併存率は95％
発達障がい者の約3人に1人が「20代」で精神疾患の併存発覚
発達障がい者が精神疾患を発症した約6割は「職場の人間関係」が要因
1.発達障がいと精神疾患の併存率は95％
発達障がいの診断を受け、精神障害者保健福祉手帳を取得している499名を対象に、発達障がいと精神疾患の併存について調査したところ、併存率は約95％に上ることが明らかになりました。
発達障がいと精神疾患を併存している人の約半数は、今まで「正社員もしくは契約社員での就労経験がない（49.7％）」と回答しています。
パートやアルバイトの場合でも、一定の条件※1を満たしていれば、障がい者の法定雇用率算定の対象になります。今回の調査結果から、障がい者雇用において発達障がいと精神疾患が併存している場合、正社員や契約社員などの比較的安定した雇用形態で就業することが非常に困難であることが明らかになりました。
法定雇用率算定の対象となる場合、企業はあえて正社員や契約社員として雇用することに対して積極的ではないことが予想されます。
続きはPR TIMES 2024年8月8日 11時00分
URLﾘﾝｸ(prtimes.jp)