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ダウン症で重度の知的障害のある宇城市の男性（15）が、今年3月の熊本県立高校の入試で志願者数が定員を下回るのに不合格となる「定員内不合格」となったのは障害者差別だとして、男性と両親が日弁連に人権救済を申し立てた。
男性の母親（56）によると、男性は県立高2校を受験し、いずれも不合格だった。学校側は不合格について「能力や適性が十分でなかった」などと説明した。
男性側は受験に際し、障害者の希望に沿って困り事に応じる「合理的配慮」を事前に申請した。1校目では別室での受験は認められたが、問題文の読み上げや振り仮名は認められず、2校目は「慣れた支援者による意思疎通支援」が認められなかった。
申し立ては9日付。受験した2校や熊本県教育委員会に、不合格処分の取り消しのほか、来春の入試で適正な合理的配慮を尽くし、定員内不合格としないことなどを求めている。
母親は「息子には教育を受ける権利があり、学校の生徒たちにも息子とともに学ぶ権利があるはずだ。重い障害があることで、学びの選択肢が狭まるのはおかしい」と訴えている。
県教委は「合理的配慮については公平性を保ちつつ、できる限りのことを提供したと判断している」と取材に答えた。
文部科学省によると、23年度の公立高校入試での定員内不合格者数は、全国で延べ2004人。熊本県内の状況について、県教委は「少人数であるため、個人の特定につながることからも公表していない」と説明した。（古東竜之介）
7/19(金) 9:09配信