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ことしの通常国会の会期中、各役所が議員側からの事前の質問通告に対する答弁の作成を終えた時刻は、平均すると審議当日の午前1時前でした。去年の通常国会より1時間ほど早まっているものの、公務員の超過勤務が続いていることがうかがえます。
国会対応が国家公務員の長時間労働の要因になっているという指摘を踏まえ、政府は、国会が開かれるごとに、すべての府省庁を対象に業務の実態調査を続けていて、ことしの通常国会では、2月から3月のおよそ2か月間、実施しました。
国会の委員会で、各役所は議員側から事前に質問通告を受け、総理大臣や閣僚の答弁を作って質疑に臨んでいますが、今回の調査では、質問通告が出そろった時刻は、平均で前日の午後6時18分、通告を受けて答弁の作成を終えた時刻は、平均で当日の午前0時48分となりました。
答弁作成を終えた時刻は、同様の調査を始めたおととし秋の臨時国会より2時間ほど、去年の通常国会より1時間ほど早まっていますが、依然として公務員の超過勤務が続いていることがうかがえます。
国家公務員制度を担当する河野デジタル大臣は「委員会の前々日に質問通告をもらえるよう改善が必要だ。政府としてもデジタル技術の活用を通じて業務の効率化に取り組みたい」と述べました。
NHK NEWS WEB
2024年7月6日 5時22分
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