24/06/21 01:44:36.39 izRPlYDN9.net
【AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は19日、総選挙に向けた左派連合「新人民戦線（NFP）」の政権公約（マニフェスト）に含まれていた、市町村役場での性別変更を認める提案を批判したことで、左派からトランスフォビア（トランスジェンダー嫌悪）だと反発された。
マクロン氏は今月の欧州議会（European Parliament）選挙で自ら率いる中道の与党連合が、極右政党「国民連合（RN）」に大敗したのを受け、国民議会（下院）の解散総選挙に踏み切った。
6月30日に第1回投票、7月7日に決選投票が行われる総選挙は、与党連合、RN、NFPの三つどもえになる見込み。世論調査によると、第1回投票の得票率は、RNがトップ、NFPと続き、与党連合は3位になると予想されている。
こうした中、マクロン氏は18日、「極左は極右の4倍悪い」と述べ、NFPの政権公約を非難。「そこにはもはや世俗主義（政教分離）はなく、彼らは移民法に逆戻りしようとしている。役場での性別変更のような完全な茶番劇まで演じている」と述べた。
NFPの政権公約には、市町村役場での性別変更を認める案が含まれている。
これを受け反差別団体「SOSオモフォビー（SOS Homophobie）」は、マクロン氏は「トランスフォビア」だと非難。
野党・社会党のオリビエ・フォール（Olivier Faure）第1書記は仏民放ラジオ・テレビ・ルクセンブルク（RTL）で「極右と対決するために選出・再選されたこの人物が、現実には極右の言説をなぞっている。どうしてこのようなことになるのか」とマクロン氏を批判した。
6/20(木) 9:13配信
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