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日産自動車が下請け業者への納入代金を発注後に減額した下請法違反問題を受け、島根県の丸山達也知事は４日の定例記者会見で、県の公用車として新規購入する対象から、同社の車両を一定期間除外することを検討すると明らかにした。
この問題を巡っては、公正取引委員会が３月に日産に再発防止などを求める勧告を実施。一方、丸山知事は、軽微な勧告では同様の違反の継続を助長して賃上げ実現を阻害するとして、経済産業省などに勧告や行政指導の強化などを要請していた。
丸山知事は会見で、勧告を受けた後も不適切な取引が継続しているとの一部報道に触れるなどし、「フェアとは言いがたい取引でできた製品を買おうと思うかどうかという良識が試されている」と強調。新規購入の対象から除外する場合は来年度からになるとした。
県総務事務センターによると、県の公用車１３７３台のうち同社車両は３９２台ある。また、県が２０２３年度に購入した６４台のうち１６台は同社車両だった。今後、日産の再発防止策や、国の対応を見ながら、除外の判断や具体的な手法を検討するという。
読売新聞 2024/06/05 09:58
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