24/05/24 10:26:47.20 cf47szw/9.net
国内起因のインフレ（物価上昇）分は、働き手にほとんど回らず―。2023年度の国内総生産（GDP）の分析から、そんな実態が浮き彫りになった。欧米ではコスト高以上の値上げをして利益を上げる企業行動は「強欲インフレ」と批判される事態に。専門家には「日本も同様の状態だ」との見方もある。
国内起因での値上がりを示す指標「GDPデフレーター」は、コロナ禍以降も大きな上昇は見られなかった。22年度は0.8%上昇。消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）が3・0%上昇と、第2次石油危機があった1981年度以来41年ぶりの伸びだったのとは対照的な鈍さだった。物価高の原因が主に原油などの資源高を受けた輸入物価の高騰だったからだ。
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2024/5/23 17:00
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