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新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行し、８日で１年。日常生活は平時に戻りつつあるが、依然として流行の波を繰り返している。厚生労働省が４月に発表した最新の人口動態統計（概数）によると、昨年５～１１月に計１万６０４３人が新型コロナで死亡。専門家は「命を落とす人がいることを改めて理解して」と訴える。政府は法改正や新組織発足を進め、次の感染症危機に備える。
今年４月以降は、治療薬や入院費の負担が増え、医療機関への受診控えも危惧される。
マスク着用といった感染対策は今後も状況に応じて求められる。国立病院機構三重病院の谷口清州院長（小児感染症学）は「国民が適切な感染対策を取るためにも、政府は重症化率や入院後の死亡率といった感染の実態が分かる情報をこまめに知らせるべきだ」と指摘する。
続きは福島民友 2024/05/07 18:46
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