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官製デスマーチがやってくる、全国の自治体やベンダーが証言するシステム移行の実態 | 日経クロステック
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大豆生田 崇志 日経クロステック／日経コンピュータ 、馬本 寛子 日経クロステック／日経コンピュータ
2024.05.07
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全3180文字
「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。
全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。
自治体の情報システム標準化イメージ
（出所：総務省デジタル基盤推進室）
政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿名を条件に実態を明かしてくれた複数のベンダー関係者への取材を基に順を追って説明しよう。
前代未聞の短い期限
（中略）
掲載予定記事
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