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4月25日、大阪府の吉村洋文知事が、記者会見で、人口減少への抜本対策として「0歳児からの選挙権」導入を訴えた。
前日の24日、有識者でつくる「人口戦略会議」が公表した分析結果では、全国で744の自治体が「消滅可能性自治体」とされ、そのなかに大阪府内の12自治体が含まれていた。
吉村知事はこの点を問われ、「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ。いまの自公政権は、それをやっていない」と指摘。個人の考えとして、こう持論を展開した。
「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる。親・保護者が代理で選挙権を行使する。僕は子どもが3人だから、4票の影響力がある。少子化の問題を抜本的に解決するなら『0歳児選挙権』だと思う」
吉村知事は「0歳児選挙権」について、自身が共同代表を務める日本維新の会のマニフェストにも加えるよう提案していくという。
この提案に、維新の会の音喜多駿政調会長は同日、自身のXでこう反応した。
《維新はすでに0歳児投票権こと「ドメイン方式」の導入検討まで踏み込んでいる唯一の政党ですが、さらにはっきりとした形でのマニフェスト掲載まで検討していきます。》
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