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米IT大手のメタ（旧フェイスブック）は16日、交流サイト（SNS）で著名人になりすます詐欺広告への対策について「産業界、専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが必要だ」と訴える声明を発表した。
この問題を巡っては、実業家の堀江貴文さんや衣料品通販大手ZOZO（ゾゾ）創業者の前沢友作さんら、著名人の画像を無断で利用してなりすまし、架空の投資に勧誘する不正広告のフェイスブックなどでの拡散が社会問題になっている。
自社の責任回避とも取られかねない声明には反発も出ている。前沢さんは16日夜、X（旧ツイッター）への投稿で「まずは謝罪の一言は？」などと不快感を示した。
共同通信
2024/04/17 00:17 (JST)
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