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※楊井人文（弁護士）
新型コロナワクチン後遺症患者の会の要望書を受け取る濵地雅一厚労副大臣（筆者撮影）
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「私たち新型コロナワクチン接種後に健康被害にあっている患者の命や健康は重さが違うのでしょうか」
紅麹の原料を使ったサプリメントの問題で発覚直後から被害拡大防止策が取られている一方で、ワクチン接種後の健康被害については適切な対応がとられてこなかったとして、「新型コロナワクチン後遺症患者の会」の代表者らが4月9日、厚生労働省を訪れ、徹底した原因究明と被害拡大防止策などを求める要望書を提出した。
患者たちの「法の下の平等が守られるべきで、命の差別はあってはならない」との訴えに耳を傾けていた浜地雅一厚生労働副大臣は、「国として接種勧奨を行ったワクチンであり、因果関係が認められているものもある。皆さんが訴える問題点に真摯に対応していきたい」と話し、善処する考えを示した。
厚労省はこれまでに、新型コロナワクチン接種による健康被害として6795件を認定。死亡した523人について接種によるものと認定し、死亡一時金等の支給を決定している。
厚生労働省に提出された「患者の会」要望書の要旨
①新型コロナワクチンの安全性評価を最優先に一旦立ち止まり、原因の究明・被害拡大防止への対策を行うこと
②裾野を広げた新型コロナワクチンの健康被害実態調査を実施すること
③社会的指標と接種歴を突合した実態調査を行うこと
■コロナワクチンで被害拡大防止策とられず
サプリメント問題では、製造元の小林製薬が初めて記者会見を行い、自主回収を発表したのが今年3月22日。厚労省の指示により大阪市が回収命令を発したのが3月27日で、政府の関係閣僚会合を経て、30日には工場の立ち入り調査が行われた。
患者の会・代表の木村さん（会社員、奈良県在住）は、サプリメント問題では厚労省が「実態調査や被害の最小化に向けて迅速に対応されている」と評価した上で、コロナワクチンの健康被害に関しては、早い段階から26歳女性の接種後死亡例の報告（2021年3月24日）などが次々に上がっていたにもかかわらず、被害拡大防止策がなされてこなかったことを問題視。
サプリメントと同様、ワクチンも「病気治療のための投与ではなく健康な人への投与（摂取・接種）」であり「高い水準の安全性が求められ、人の健康を損なうものであってはならない」として、徹底的な原因究明と被害拡大防止策を行うよう求めた。
■健康被害認定者が訴え 「国は実態調査に舵を切って」
要望書提出後に行われた記者会見では、会のメンバーである田村さん（30代の会社員女性、宮城県仙台市在住）からのメッセージが代読された。
田村さんは、2021年10月にコロナワクチン接種後、指定難病の「IgA腎症」を発症。23年11月、厚労大臣からワクチンによる健康被害と正式に認定された。
田村さんは、早い段階で日本腎臓学会がワクチン接種後の腎障害について多くの症例を報告していたのに、広く公表されていなかったと指摘。情報不足でたらい回しにされ、症状が進行してしまったという。「これ以上、私達のような健康被害者を増やさぬよう今こそ国として舵を切ってください」と実態調査を行うよう訴えている（メッセージ全文を後掲）。
■厚労省の調査「実態反映していない」 やり直し求める
実は、厚労省は、新型コロナワクチン後遺症に関する実態調査を形の上で行ってはいる。
厚労省が2023年から国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏を中心とした研究班に委嘱している「新型コロナワクチン接種後の遷延する症状に関する実態調査」だ。これまでに3回報告書が提出されている（第1回、第2回、第3回）。だが、調査対象とした約470の専門的な医療機関のうち、回答に協力したのは100未満にとどまっている。
患者の会・副代表の神谷さん（看護師、愛知県在住）は、同会に参加する患者509人のうち約8割が専門的な医療機関の紹介を受けられず、たどりつけていなかったとの調査結果を公表。厚労省研究班の調査は実態を反映しているとは到底いえないとし、裾野を広げた大規模調査を改めて行うよう求めた。
前出の田村さんも、厚労省研究班の調査対象に入っていない可能性が極めて高いという。（以下ソース）
4/10(水) 21:08
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