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※2024年4月10日 19:26
日本経済新聞
内閣府は10日、対日直接投資拡大に向け、関係省庁や有識者が参加する作業部会を開いた。東南アジアやインドのIT（情報技術）人材が日本で就職しやすいよう在留資格制度の見直しを検討する。今後2030年に向け、様々な数値目標を設定することも決めた。
同日開いた「海外からの人材・資金を呼び込むためのタスクフォース」では、重点的に取り組む4項目として①投資機会の拡大②高度人材の確保③海外企業との協業促進④ビジネス・生活環境の整備―を挙げた。
外資系企業が国内でビジネスを立ち上げやすいように、法人の設立手続きを英語でできるようにするなどの政策を検討課題とした。
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