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2023年度「飲食業の倒産動向」調査
コロナ禍が落ち着き、人流や訪日外国人も戻ってきたが、飲食業はゼロゼロ融資の返済や食材価格・光熱費の上昇、人手不足などが押し寄せ、コロナ禍前より厳しさを増している。
2023年度（4-3月）の「飲食業」倒産（負債1,000万円以上）は930件（前年度比57.0％増）と急増し、4年ぶりに前年度を上回った。年度では初めて900件を超え、過去最多を記録した。また、「新型コロナウイルス」関連倒産は529件（同37.4％増）で、飲食業倒産の約6割（56.8％）を占めた。
2023年度の飲食業は、コロナ禍から業績回復が遅れた事業者だけでなく、インバウンド需要を取り込み売上が伸びた事業者も、人件費や食材・光熱費の上昇が収益の足かせとなった。
2023年度の飲食業の「人手不足」倒産は57件（前年度29件）で1.9倍、「物価高」倒産は59件（同21件）で2.8倍と大幅に増え、それぞれ過去最多を更新した。
業種別では、コロナ特需の終焉で淘汰が進む「宅配」「持ち帰り」に加え、物価や人件費上昇の影響が深刻な「ラーメン店」や「焼肉店」を含む「専門料理店」で最多となった。
利幅が薄い飲食業は、急激なコストアップで利益がさらに圧迫され、売上増加だけでは十分な採算の改善に至らない事業者も多い。飲食業でも価格転嫁が必要だが、客足の維持と採算を両立できる価格設定には同業者との差別化も急務になっている。
※ 本調査は、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー，キャバレー，ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」）の2023年度（4-3月）の倒産を集計、分析した。
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