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建設中を含む国内19原発の30キロ圏にある自治体のうち18道府県計109市町村で、地震など災害時の緊急輸送道路が土砂崩れなどにより寸断される恐れがあることが8日、分かった。30キロ圏に含まれる21道府県計138市町村の79％に当たり、原発事故時の避難に支障が出る恐れがある。東電福島原発第1事故から13年。国交省が公開している地理情報データを基に、道路が土砂災害警戒区域を横断しているかを共同通信が分析した。
1月の能登半島地震でも土砂災害が多数起き、北陸電力志賀原発周辺の道路が通行できなくなった。各地で原発再稼働が進む中、代替路の整備や道路寸断も念頭に置いた避難計画、訓練の徹底が求められる。
警戒区域は、がけの傾斜などに基づき、地震や豪雨で崖崩れや地滑りが起きるリスクのある場所を都道府県が指定する。
避難経路を事前に定める必要がある原発30キロ圏を調べた結果、国道、県道など109市町村で延べ約500本の緊急輸送道路が警戒区域を通っていた。多くの原発が半島部の山がちな地形に近接するなど立地が影響している。
2024年03月08日 22時14分共同通信
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