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シンガポール政府は２８日、女性１人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が、２０２３年は０・９７だったと発表した。地元メディアによると、独立した１９６５年以来、初めて１を割り、過去最低の水準を更新した。
ラジャ首相府相は国会答弁で、コロナ禍での婚姻数の減少などが要因だと説明した。出生率低下による労働力減少で「活力の維持と、グローバル企業を引き付けることが難しくなる」と危機感を示した。
シンガポールでは高齢化と少子化が急速に進行している。物価が高騰し教育負担も重く、政府は支援策を拡充しているが、思うように効果が出ていない。
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