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格付け会社ムーディーズは２５日、中国の地方政府が傘下に置く「融資平台」と呼ばれる投資会社１７社の格付けを１段階引き下げた。
格付け見通しは「ネガティブ」とし、一段の格下げを警告した。
中国の地方政府は不動産市場急落を受けた土地売却収入減少で財政が悪化しており、総債務は９兆ドル以上と推定されている。
格下げした融資平台１７社は、ムーディーズが昨年１２月初めに中国のソブリン格付け見通しとともに「ネガティブ」としていた２６社のうちの１７社。
今回、１７社を再び格下げ方向で見直すことについて、ムーディーズは、中国のソブリン格付け見通しがネガティブであることを踏まえ、
当該融資平台を傘下に置く地方政府の支援能力が低下する可能性があると指摘した。
残り９社の格付けは据え置いたが、同様な理由で見通しはネガティブに下げた。
融資平台のさらなる格下げにつながる要因には、中国のソブリン格付けの引き下げ、
融資平台を傘下に置く地方政府の財政および融資平台への適切な支援調整能力の「重大な弱体化」が含まれるとした。
さらに、地方政府による融資平台支援を中央政府が禁止した場合や、融資平台が重要な公共事業で果たす役割が低下するなど、
融資平台の特性が変化し地方政府の支援意欲が減退する状況になった場合も格下げの可能性があると指摘した。