24/01/17 20:12:36.22 pAYkQ/qA9.net
＜背景として挙げられる問題は、ICT化の遅れと女性の能力を活用できていないこと＞
2023年の日本の名目国内総生産（GDP）は世界3位から4位に落ちる見通しだという。GDPとは年間に生み出された付加価値の総額で、一国の経済活動の規模を知ることができる。これを就業者数で割った値が「労働生産性」で、どれだけ効率的に富を産出しているかの指標となる。
GDPの実額は上位であるものの、労働生産性の順位は芳しくない。2022年の日本の順位は，OECD加盟の38カ国中31位（日本生産性本部）。10年前の2012年の順位（20位）よりも下がっている。
これは日本の実額が下がっているからではなく、日本よりも増加率が高い国が多いためだ。この10年間にかけて就業者1人あたりのGDP額が何％増えたかを算出すると，日本が12％なのに対し、韓国は37％、アメリカは41％、ノルウェーは72％という具合だ。
「日本は教育熱心で国民の潜在能力が高いはずなのに、どういうことか」と疑問に感じる人も多いだろう。定期的に実施される国際学力調査の結果を見ると、日本は上位の常連だ。横軸に子どもの学力、縦軸に労働生産性をとった座標上に、OECD加盟の37カ国を配置したグラフにすると＜図1＞のようになる。
＜図1＞
各国のドットの散らばりを見ると、大よそ右上がりの傾向にある。国民の潜在能力が高い国ほど労働生産性は高い。何とも分かりやすい話だ。しかし日本は傾向から外れていて、�