24/01/12 07:46:48.84 Scti+cIT9.net
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バイデン米政権は、凍結されたロシア資産3000億ドル（約43兆6000億円）相当の一部を接収し、ウクライナの復興費用に充てることを可能にする法案を支持する方針だ。
米政権がウクライナへの追加支援を巡り議会での支持獲得を模索する中、方針転換を図る。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が上院外交委員会に宛てた昨年11月のメモによると、バイデン政権は凍結資産の接収を可能にする法案を「おおむね」歓迎している。
ＮＳＣは同メモで、「この法案はウクライナの利益のためにロシアの国家資産を接収するのに必要な権限を当局に与えるものだ」と説明。
このメモはブルームバーグ・ニュースが確認した３件のやり取りのうちの一つ。
バイデン政権が同法案支持に動いた背景には、米国の財政負担が過大となっているとの懸念もあり、議会共和党が600億ドル強のウクライナ向け支援の承認を阻止していることがある。
ホワイトハウスは、この法案を支持することで米国の金融システムに対する信用を傷つけ、ドル離れを引き起こす可能性があるとの懸念が浮上する中でバランスを取ろうとしている。
米政権は同法案支持を巡り、欧州を中心に主要７カ国（Ｇ７）諸国と協調を図りたい考えだ。
欧州ではロシアの凍結資産のうち約2000億ドルが保有されており、一方的な接収に対する支持は弱い。
ＮＳＣはコメントを控えた。上院外交委員会のカーディン委員長の事務所もコメントを控えた。
米国務省は声明で、
「われわれはＧ７諸国とともに、ウクライナがロシアから補償を得られるよう支援するため、各国の法制度や国際法に合致したあらゆる選択肢を模索している」と説明した。