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政府は能登半島地震の被災者の広域避難を進める。石川、富山、福井、新潟4県の宿泊施設を「2次避難所」として借り上げ計1万人分の早期確保をめざす。バスやタクシーを手配するほか自衛隊のヘリコプターも使い、孤立した集落などからの避難を促す。
岸田文雄首相は11日の非常災害対策本部で持病がある人や妊婦、高齢者らに2次避難を積極的に促すよう求めた。「より安全な環境への移動の検討が重要だ」と話した。
林芳正官...(以下有料版で，残り535文字)
日本経済新聞 2024年1月11日 14:00 (2024年1月11日 19:00更新)
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