24/01/10 07:53:29.50 ehL5G/K59.net
※2024/01/10 05:00
読売新聞
自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が西村康稔・前経済産業相（６１）や下村博文・元文部科学相（６９）ら複数の派閥幹部から任意で再度の事情聴取を行ったことがわかった。特捜部は、パーティー収入の一部を所属議員側にキックバック（還流）する運用を継続した経緯などについて改めて確認したとみられ、幹部立件の可否を近く判断する見通し。
同派は２０２２年までの５年間で還流分計約５億円を政治資金収支報告書の収支に記載しなかったとされ、特捜部は同派の会計責任者を同法違反容疑で立件する方針を固めている。
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