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消費者庁は、「食品ロス」削減のための施策パッケージをまとめ、外食で食べ残した料理を客が持ち帰る際のトラブル回避に関するガイドライン（指針）を２０２４年度中に策定することなどを盛り込んだ。
外食産業での食品ロス削減には持ち帰りの促進が有効とされるが、「食中毒が発生した場合の民事上の責任の所在が不明確」との指摘が出ている。新たな指針では、持ち帰りによる食中毒の発生について「消費者の自己責任が前提」としつつ、飲食店側の留意事項などをまとめる方向だ。
このほか、食品会社やスーパーなどの食品事業者からの食品ロス削減については、「余った食品の生活困窮者などへの寄付の促進」を明記した。
具体的には、寄付した食品で食中毒やアレルギーが発生した場合に備え、事業者向けの保険創設を官民で検討するほか、将来的には法改正などを通じ、寄付した事業者の民事責任を免責する仕組みの導入も検討する。寄付を受けて健康被害を訴えた人の救済策も講じるとした。
同庁によると、１５～１９年度の食品ロスは、年平均で６１４万トンに及んでおり、政府は３０年度までに４８９万トンに削減する目標を掲げている。
[読売新聞]
2023年12月31日23:00
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