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2023年も円安傾向が続き、低賃金で働く人を中心に、物価高に苦しむ声が多く聞かれる1年となった。2001年の小泉政権発足時、経済財政政策担当大臣を務めた経済学者の竹中平蔵氏。その実績は、りそな銀行へ公的資金を注入した「りそなショック」、郵政民営化など少なくない。だが、当時もいまも「格差拡大の犯人」などと、ネットでは批判が続いている。なぜ竹中氏は批判されるのか。実際に竹中氏が主張していることとは何か、本人に尋ねた。
（文：ジャーナリスト・森健／撮影：吉場正和／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）
◼格差問題は小泉改革と関係ない
1990年代半ばから2003年頃にかけての就職氷河期に就職活動をしていた団塊ジュニアの人たちは、景気の悪化から正社員として雇用されず、契約、派遣、請負などの非正規雇用として働く人が多かった。正規のキャリアを積めず、不本意な形で転職せざるをえないことが多かった彼らは、団塊世代と同じくらいの人口があるにもかかわらず、適切な労働力として生かしきれていないとされる。
─いわゆるロストジェネレーションと言われる世代ですが、この世代をどう見ていますか。
政府が1990年代に（不良債権処理など）バランス調整をしていればよかったのですが、一時的な公共事業で需要喚起ばかりやっていた。だから経済がよくならず、あの世代が多く就職できなかった。かわいそうですよ。おかしな政策をやると、必ず尾を引くんです。
─竹中さんは2000年代初頭、小泉純一郎内閣の閣僚でした。閣僚として、当時の若い世代に手当てをするような考えはなかったのでしょうか。
当時私はクラッシュしそうだった経済を食い止めることをしていたんです。そんなにいっぺんにできないんですよ。一つのことをやるのに2年かかるんです。国会で議論して、法律を通すだけで1年かかる。経済財政諮問会議を機能させ、不良債権を処理し、郵政民営化をやる。それらを5年5カ月でやれたのは小泉さんだったからですよ。
─ただ、そこで放置されたロスジェネ世代からは竹中さんは格差の元凶と恨まれている印象があります。
それは申し訳ないけれど、勉強してないから、キャンペーンを張っている人に信じ込まされているだけです。じゃあ、その格差の話をしましょう。小泉内閣で格差が拡大しましたか。そのエビデンスは何ですか。
─これまで指摘されているのは派遣などの非正規労働者の増加です。1999年の労働者派遣法の改正です。
違いますよ。小泉内閣のとき、非正規は増えましたけど、正規も増えている。非正規がもっと増えていたのは1990年代です。それはアルバイトとパートなんです。ジニ係数（所得の不平等を測る指標）で見ても、小泉内閣の期間はジニ係数は下がっている。その間、世界ではジニ係数が上がっています。なぜなら、インターネットが出てきて技術革新が進んだからです。ITを使いこなせる人は有利になるし、そうでない人は不利になる。それは世界的な傾向です。でも、日本では格差の開き方は少なかった。OECD（経済協力開発機構）の報告書にも書かれているんです。
─では、なぜあの時期、格差問題が激しく議論されたのでしょうか。
だからキャンペーンを張った人たちがいるんですよ。じゃあ、ちょっと質問しますけど、いま雇用者数は約6000万人（2023年）ですが、派遣の人ってどれくらいかわかりますか。実際は2.6%で149万人（労働力調査）。まったく少ない。みんな思い込みで議論しているんです。ましてや、それら派遣の規制に私自身は何の関係もないですよ。私は（労働法制を所管する）厚生労働大臣じゃないから。
─20年前と現在を比較すると、いまのほうが高収入、低収入の人が増え格差が拡大しました。
もちろんそうでしょう。なぜそうなるかは、やはり技術革新ですよ。ついていける人とついていけない人の差がついている。英米などのアングロサクソンの国はもっと格差がすごい。それと比べれば日本はまだいいんです。でも、私は所得再配分の新しい仕組みを考えなければならない段階に入ってきたと思いますよ。
─その仕組みとは何ですか。
ベーシックインカム（すべての人に支給される最低限の所得保障）です。このまま放っておいたら、格差がもっと広がります。当然、教育をしっかりやって所得獲得能力を高めていかねばならないけれど、それでも格差は広がる。だから再配分する新しい仕組みが必要なんです。
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[Yahoo!ニュース オリジナル特集]
2023年12月29日17:01
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