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自民党派閥の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は安倍派（清和政策研究会）の事務総長の権限を重点的に調べている。裏金化の実務は派閥の会計責任者が担ったとされ、上役にあたる事務総長の役割が焦点となっているためだ。2022年に還流を取りやめる方針を示したが撤回していた経緯も浮上。運用の変更点を含め事務総長らの具体的な認識を詰めていく捜査になる。
事務総長経験者が絡む捜査のルートは大きく2つある。...(以下有料版で，残り1166文字）
日本経済新聞 2023年12月24日 2:00
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