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東京地検特捜部が、ついに最大派閥・安倍派に切り込んだ。疑惑の広がり、深さから「令和のリクルート事件」とも呼ばれる政治とカネを巡る構造不正。かつて安倍派を率いた故・安倍晋三氏は総理時代、森友学園、加計学園、桜を見る会などの疑惑もあったが、検察の追及を大過なく切り抜けてきた。一体なぜ、ここにきて安倍派に捜査のメスが入ったのか。
毎日新聞、朝日新聞の記者として大型経済事件や政界を巻き込む疑獄事件などを取材。2017年にフリージャーナリストに転身した“特捜検察取材歴40年”の事件記者・村山治氏は、安倍政権が検察人事に介入してきた歴史を詳らかにした。（文中敬称略）
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安倍派が検察捜査のメーンターゲットになったことで、永田町周辺ではさまざまな臆測が飛び交った。ベテラン政治記者の山田孝男は12月18日の毎日新聞のコラム「風知草」で「捜査の背景に政官関係の変質がある」とし、「いまも安倍政権が続いていれば、検察は安倍派に手を出せなかっただろう」と指摘した。
政治と検察を巡っては、安倍派のオーナーだった故・安倍晋三の政権が、検察首脳人事に介入した3年前の「黒川弘務・林真琴騒動」がまだ記憶に新しい。人事を巡る法務・検察高官の政権への忖度疑惑が取り沙汰され、検察も国民の厳しい批判を浴びた。
(略)
だが検察も、完全に政権の言いなりではなかった。政権は黒川の検事総長起用を強く希望したが、検事総長の稲田伸夫は、黒川が定年を迎える2020年2月までに総長職を禅譲することを拒んだ。さらにこの間、稲田率いる検察は、2019年7月の参院選をめぐる公選法違反（買収）容疑で、安倍側近の前法相・河井克行と妻の案里を捜査。2020年6月、2人を逮捕した。政権はこれを検察の「反逆」と受け取め、苛立った。もっとも、検察側も立件に前のめりになりすぎ、禁じ手の脱法的司法取引を使ったことが後に発覚。批判も受けた。
半年間の定年延長という奇策
そして安倍政権が東京高検検事長の黒川の定年を、国家公務員法を根拠に半年間延長する異例の人事を行ったのは2020年1月末のこと。法務事務次官だった辻裕教が、黒川の半年間の定年延長という奇策を編み出したのだった。次期検事総長含みでのウルトラCだった。野党側は「違法な法解釈による違法人事だ」と猛反発。公職選挙法違反の疑いが指摘されていた、首相主催の「桜を見る会」前夜の夕食会での飲食代提供問題などで検察の手心を期待した人事ではないか、と勘繰った。
政権はさらに、政府が必要と認めた検察幹部については定年延長を可能とする検察庁法改正案を3月に上程する。これに反対する女性が「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグ付きでツイッター（当時）に投稿すると、それが爆発的に拡大。元検事総長の松尾邦弘ら有力検察OBらも「検察への不当な人事介入だ」と反旗を掲げた。
騒動は意外な結末を迎えて終わる。黒川がコロナによる外出自粛の中、親しい新聞記者たちと賭け麻雀に興じていたことを「週刊文春」に暴露され、5月に引責辞任したのだ。前後して政権は通常国会での検察庁法改正案の成立を見送った。そして検察は名古屋高検検事長の林を急遽、検事総長含みで黒川の後任に起用。林は同年7月、総長に昇任した。
こうして安倍政権の「野望」は潰えた。だが一連の人事騒動を通じ、法務・検察は、政治に近すぎて、「国民の期待に応える検察権を行使していないのではないか」との疑念を国民に抱かせることになった。
実際、安倍政権時代、法務・検察は与党政治家のからむ事件の捜査に神経を使っていた。安倍自身が告発された桜を見る会などの著名な事件は別にして、法律解釈が分かれるような事件では、検察上層部が「筋悪」と判断し、人知れず闇に葬ることもあった。
数々の特捜事件を指揮した元検察首脳は「無理筋の事件を潰すのが上の役割。現場の評判が悪くなっても、特捜幹部と示し合わせてボツにすることもあった」と振り返る。
それは、あくまでも検察の理念である「厳正公平・不偏不党」の名のもとに行われたが、捜査される側からすると、「ありがたい忖度」に見えたことだろう。
その後、安倍は首相の座から離れ、政権と検察の関係は大きく変わった。法務・検察は、「政治への忖度」批判を恐れ、官邸や法相への業務報告などでも極力、マスコミなどから政治と近いとみられないように気を使った。法務・検察首脳の人事は林検事総長のもとで一新された。そして今回、遂に安倍派に特捜部の捜査の手が及んだ―。
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