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政府・与党は５日、高校生（１６～１８歳）の子どもがいる子育て世帯の扶養控除について、所得税の控除額を１人当たり年間３８万円から２５万円に、住民税を３３万円から１２万円にそれぞれ引き下げる方向で調整に入った。
「異次元の少子化対策」で、児童手当の支給対象を高校生まで拡大することを踏まえた措置。今月中旬に予定する２０２４年度税制改正大綱の取りまとめに向け、自民、公明それぞれの税制調査会で詳細を詰める。
時事通信 2023年12月05日22時16分
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