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東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）と電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（56）の弁護側は5日に東京地裁で開かれた公判で「組織委員会が主導した典型的な官製談合だった」と主張した。電通は組織委の求めに応じただけで、不当に利益を得ようとしたことはないとした。
電通側は7月の初公判で、テスト大会の計画立案業務（総額約5億円）の受注調整は認めたが、本大会の運営業務（同約432億円）は認否を留保した。安永健次裁判長から5日の公判で本大会分の認否を問われ「不当な取引制限には合意していない」と述べて受注調整を否認した。
弁護側は冒頭陳述で、電通は2017年8月に組織委大会運営局元次長の森泰夫被告（56）＝同法違反で公判中＝から、ノウハウのある事業者にテスト大会の業務を受注させる方針を説明されたと主張。18年1月に事業者選定は随意契約ではなく競争方式とすることが決まったが、その後も種目ごとに実績のある事業者を探すよう組織委から依頼され続けたとした。
さらに、森元次長の上司から別の職員を通じて「（受注調整の）バランスが大切。電通がたくさんに見えないほうがいい」などと言われたと主張。電通は組織委に従っただけで、競争原理を働かせた入札では組織委の指示に応えられなかったと訴えた。
また、電通グループの五輪関連業務全体の収益は約467億円の赤字だったことも説明し「大会成功のために採算を度外視し、組織委の要請に応じてあらゆる経費負担をしつつ、ノウハウを惜しみなく提供してきた」と述べた。【斎藤文太郎】
毎日新聞 2023/12/5 16:48（最終更新 12/5 16:48） 701文字
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