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れいわ新選組の山本太郎代表は28日の参院予算委員会で、国民の置かれた厳しい立場を示す各種データを次々と示しながら、岸田文雄首相に対し、消費税廃止か減税を求めた。首相は「国民の皆さんの声があることは承知している」としながらも応じず、山本氏が「控えめに言っても、殺しに来ていると思った方がいい」と強い調子で訴える場面があった。
【写真】「国民を殺しにきている」と指摘され、しかめっ面で天を仰ぐ岸田首相
山本氏は、消費増税後の景気の落ち込みが増税前のレベルに戻るまでの期間を時系列に説明し、消費税8％に上がった後、増税前に回復しないまま19年に10％となり、4年経過しても回復していないと指摘。「みんなを貧しくしている」と訴えた。また、日本の相対的貧困率が15・4％にのぼり、韓国や米国も上回っていると指摘。「日本だけが30年に及ぶ不景気でコロナが来て物価高のダブルパンチ。中間層も低所属層も人間の尊厳を守れる生活ができていない」と述べ「苦しんでいるのはひとり親世帯だけでなく中間層も大変だ。この国を救ってほしい。まずは物価を下げる。みんなの持っているお金を増やすという意味で、消費税廃止もしくは減税をお願いします」と、首相に要請した。
岸田首相は「賃上げを実現するために、可処分所得を盛り上げないといけない。その方策として、総合経済対策を進めていく。この政策を進めることで賃上げをや経済の好循環を実現したい」などとして、消費税減税には応じない考