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外国人の技能実習制度に替わる新制度を検討している政府の有識者会議が15日あり、10月に示された最終報告書の「たたき台」の修正案が提示された。労働者の意向で別の企業への転籍を認める就労期間について、当初案は一律で「1年超」としていたが、業界ごとに「1ー2年」の範囲で設定できるよう修正した。
非公開で開かれた有識者会議では、当初案を維持すべきだとする意見も複数あったという。議論を続け、年内にも最終報告書をまとめる予定。政府は、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
技能実習制度は、一つの企業で計画的に技能を学ぶべきだとする考えから原則、転籍を認めていない。待遇が悪くても職場を変えにくく、人権侵害の温床になっているとする指摘があった。
新制度案の仮称も提示
そのため、当初案は、基礎的…(以下有料版で、残り417文字)
朝日新聞 2023/11/15 17:27
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