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国が推奨する子宮頸（けい）がん検診に、がんの原因となるウイルスの感染を調べる「HPV検査」が来年度から新たに加わる見込みだ。現行の検査より早い段階でがんとなる可能性が分かり、陰性なら検診の間隔も長くなる。一方、陽性者への長期間の経過観察が重要となり、自治体が導入する際には、体制を整える必要がある。
子宮頸がんの主な原因は、性交渉によるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染だ。感染しても、約90%の確率で2年以内にウイルスが自然に排除されるが、一部の人は持続感染し、数年から数十年かけて「異形成」という段階をへてがんになる。
進行すると、子宮を摘出しなければならない場合もある。国内では年約1万1千人が診断され、約3千人が亡くなる。感染を防ぐHPVワクチンの接種や、定期的な検診を通じた早期発見・治療が重要とされる。
子宮頸がん検診は、国が推奨する5種のがん検診の一つで、無料か少額の自己負担で受けることができる。国の指針は、20歳以上を対象に「2年に1度の細胞診」を推奨する。細胞診は、子宮頸部の粘膜から医師が細胞を採取し、細胞に異常がないか調べる。
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朝日新聞デジタル
2023年11月11日 16時00分
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