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発達障害の子どもの増加に対応するため、こども家庭庁は、専門医の出張相談に乗り出す。専門医不足で受診に時間がかかり、適切な支援を受けられない子どもを減らすのが目的で、今年度中の開始を見込む。
政府関係者によると、各地の拠点病院から月に１回程度、専門医らを保健所などに派遣し、発達障害の疑いがある子どもや保護者の相談に乗る。緊急性が高い場合は病院での受診につなげ、低い場合は接し方などを助言する。病院との調整は自治体などが担い、同庁は費用の一部を負担する。
発達障害は生まれつきの脳機能障害が原因とされる。文部科学省の昨年の調査では、全国の通常学級に在籍する公立の小中高生約７万５０００人のうち、発達障害の可能性があった小中学生は８・８％で、１０年前から２・３ポイント増えた。教員らの障害への理解が深まり、気付きやすくなったことが要因とみられる。
続きは読売新聞 2023/11/04 15:00
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