23/11/02 08:32:39.92 2HtNVlQa9.net
※10/31(火) 7:03配信
現代ビジネス
これで年内の解散総選挙はなくなったのではないか。29日に公表された日経新聞とテレビ東京の共同調査を見てそう思った。内閣支持率が33％と、前回比で9ポイントも低下して政権発足以来最低になったばかりでなく、自民党の政党支持率も32％と同6ポイントも低下したからだ。
しかも26日に開かれた政府与党政策懇談会で、ひとり当たり4万円の所得税・住民税の減税と、非課税所得世帯の7万円給付の方針が示されたばかり。これらは岸田文雄首相が所信表明演説で謳った「国民への還元」を実現するものだが、同調査によれば58％がこの経済方針に「期待しない」と回答。付け焼刃的なその内容に、国民は不満なのだ。
国民が鬱屈した原因はそればかりではない。IMFは2023年の日本の名目GDPがドイツに抜かれて世界4位になるとの予想を発表した。円安ドル高が一因であるが、その円安を誘導したのがアベノミクスを受けて日銀が行ったゼロ金利政策だった。
ゼロ金利によって投資を誘導して経済を拡大し、その果実が富裕層から低所得層に徐々に届くトリクルダウン理論を安倍政権は主張したが、その果実はとうとう国民全員にはいきわたらなかった。そして個人資産の伸びは鈍化した。
日米の個人金融資産を2000年から2020年まで比較すると、アメリカでは3倍になったのに対して日本の伸びはせいぜい1.4倍で大きく差が付いたが、その差は政策の失敗によって「はぎ取られた果実」と言えるのではないか。
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★ 2023/11/01(水) 21:36:23.74