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政府が今月末にまとめる経済対策に向けた自民党提言案の全容が16日、判明した。
物価高への対応を最優先とし、過去の給付措置を参考として低所得世帯向けの支援を検討するよう求めた。中小企業の賃上げ促進のための税制強化も盛り込んだ。
所得税減税は、党内で検討を求める声があったが提言案への記載は見送る。岸田文雄首相の政策判断の選択肢を狭めないように配慮したとみられる。公明党も歩調を合わせ提言に明記しない方向で調整。ただ、公明幹部は「所得税減税を求める方針は変わらない」と述べた。
自公両党は17日にそれぞれ首相に提言を提出する。
自民提言案は、ガソリンや電気・都市ガス料金の激変緩和措置を当面継続するほか、LPガス（プロパンガス）の価格抑制に向けた事業者の設備導入を支援。地方自治体が柔軟に物価高対策を講じられるよう地方交付金の拡充を促した。
賃上げに取り組む中小企業に対しては、日本政策金融公庫などで金利の低減措置を導入。経済安全保障上、重要な半導体について「大胆な国内製造基盤強化策」を講じる。東京電力福島第1原発の処理水放出で影響を受けた水産事業者を支援する。
時事通信 2023年10月16日19時09分
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