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兵庫県人事委員会は１１日、２０２３年度の県職員の月給を引き上げるよう、斎藤元彦知事と内藤兵衛県議会議長に勧告した。民間企業との給与格差を是正するためで、月給引き上げの勧告は２年連続。若年層を中心に全世代で引き上げを求め、初任給は最大１万２千円アップとなる。ボーナスに当たる期末・勤勉手当も年間０・１０カ月分の引き上げを勧告した。
人事委は、県内にある正社員５０人以上の４５３民間事業所の給与を調査。４月の平均的な月給は、民間の方が県の行政職に比べ、３６５４円（０・９５％）高かった。期末・勤勉手当の支給月数も民間の年間４・４９カ月分に対し、県職員は４・４０カ月分。業績改善を踏まえ、前年を上回る賃上げを行う事業所が多かった。
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