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令和５年１０月３日、岸田総理は、都内で開催されたＰＲＩ ｉｎ Ｐｅｒｓｏｎ２０２３（ＰＲＩ（責任投資原則）年次会議）に出席しました。
総理は、挨拶で次のように述べました。
「皆様こんにちは、日本の内閣総理大臣の岸田文雄です。
投資家の皆様方、日本へようこそお越しくださいました。世界の責任投資を牽引（けんいん）する代表的投資家が集う
ＰＲＩ ｉｎ Ｐｅｒｓｏｎを日本で開催できること、大変うれしく思っています。ＰＲＩ事務局を始め、関係者の皆様の御努力に心から敬意を表し申し上げます。
９月２５日から１０月６日までをジャパン・ウィークスとし、このＰＲＩ ｉｎ Ｐｅｒｓｏｎを中心にグローバルなイベントを、連日日本で開催しております。
この中で日本において生じつつある大きな変化、とりわけ社会課題の解決と持続的な成長へ向けた、官民の取組を世界に発信したいと考えています。
気候変動を始めとする社会環境課題を解決し、持続可能な成長を実現するためには、金融の力が必要不可欠です。
日本には２，１００兆円を超える家計金融資産があります。現在その太宗（たいそう）は貯蓄ですが、これを投資へシフトするための政策パッケージを推し進めています。
この投資は、日本のみならず、世界の持続的な成長に貢献するでしょう。
気候変動のほかにも、高齢化、災害への対応など、日本が直面する社会課題は実に多岐にわたります。
しかし、社会課題は同時に潜在力になりうるものです。正に日本で昔から言うように、「災い転じて福となす」です。
高齢化は、世界の他の多くの国も、既に、あるいは今後直面する課題です。
自然災害への対応は、気候変動の影響が顕在化する中で、世界に緊急性が高まっています。
課題先進国としての日本の経験と成果を世界の課題解決のために積極的に提供、貢献していきます。
鍵となるのは、科学技術を持つ企業の力です。
東京大学で、電子情報学を学んだ若い日本の研究者が立ち上げた、スタートアップが伝統的な印刷技術を電子回路基板に応用し
金属材料を７割削減し、ＣＯ２排出量を４分の１、必要な水の量、水量を５パーセントにする製品を開発しました。
続きは首相官邸 2023/10/03
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