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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事をめぐり、９月に大きな節目となる最高裁判決が出た。移設先の軟弱地盤を改良するため、国が提出した設計変更を不承認とした県の判断が最終的に違法と判断され、県の敗訴が確定したのだ。
辺野古移設問題で県が国を相手取った裁判は１３件を数えるが、これで７件の敗訴が確定し、勝訴はゼロ。特に今回の敗訴は、移設阻止を掲げる玉城デニー知事にとって、法的手段がほぼ尽きたことを意味する。
敗訴確定後、玉城知事は「これからもブレずに頑張っていきたい」と述べたが、何をどう頑張る気なのか。膨大な県費をつぎ込み、見込みのない訴訟を延々と続けた責任は誰が取るのか。
沖縄メディアは、知事に同情的な報道一色だが、２０１４年に翁長雄志前知事が当選してから約１０年、「オール沖縄」を称する県政が沖縄に何をもたらしたのか、そろそろ冷静に検証すべき時だ。
国との対立が激化したことで、沖縄振興予算は毎年のように減額された。国に頼らない地域活性化を目指すべきだとしても、県と国がタッグを組んだビッグプロジェクトが、「オール沖縄」県政のもとではほぼ姿を消したことは正当化できない。原因は、両者の信頼関係が失われたことにあるからだ。
沖縄復帰５０年の年に改定された新たな沖縄振興計画も、目新しさに欠け、基本的には従来計画の延長という性格のものでしかない。「辺野古」が喉に刺さったトゲとなり、私に言わせれば沖縄振興は１０年遅れた。
県が「新基地反対」を叫ぶあまり、尖閣諸島問題をなおざりにしたため、尖閣問題に対する県民の意識は、特に沖縄本島で「これが尖閣を抱える県か」と驚くほど低い。メディアの報道姿勢もあるが、県政トップに危機感が欠如しているのだから当然のことである。
県民の無関心をいいことに、沖縄周辺で中国の侵略的行為は今やルーティンワークと化しており、尖閣海域から締め出された離島の漁民が割を食っている状況だ。
１９９６年に日米両政府が普天間返還に合意してから３０年近くが経過したが、普天間は１ミリも動いていない。軟弱地盤などの問題もあったが、移設が遅れた最大の要因が、県の非協力であることは明白だ。
普天間返還は県民の悲願である。だが、移設を「新基地建設」と言い換え「県内移設では負担軽減にならない」という神話のような反基地イデオロギーに拘泥していることが、県を自縄自縛の状況に追い込んでいるのだ。
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9/26(火) 17:57
夕刊フジ
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