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厚生労働省が8日発表した7月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より2・5%減った。減少は16カ月連続。「名目賃金」の伸びが、物価の上昇分を下回る状態が続いている。
名目賃金にあたる、現金給与総額は38万656円で、1・3%増えた。2%を下回るのは3カ月ぶり。
このうち、基本給や残業代などの「きまって支給する給与」は1・5%増の27万2120円。賞与を含む「特別に支払われた給与」は、0・6%増の10万8536円。厚労省の担当者は「賞与の伸びが5～6月に比べて小さくなった影響で、名目賃金の伸びが縮まったとみられる」と話した。
現金給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者が1・7%増の50万8283円、パートタイム労働者が1・7%増の10万7704円だった。
一方、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は7月は3・9%増と、大幅な伸びが続いている。（三浦惇平）
朝日新聞 2023年9月8日 8時30分
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