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大麻合法化に向けた米国の動きは、大麻セクターにとって大きな突破口となる。
大麻株は米連邦レベルでの合法化に大きな進展というニュースを受けて急上昇した。
そのような中で、いま投資家の間では大きな疑問が浮かび上がっている。「上値はまだあるのだろうか？」だ。
今回のニュースは歴史的なもので、この先に、様々なカタリストが待ち構えていることを考えれば、この動きはまだまだ続くとの見方も出ている。
背景には以下が挙げられている。
１、法律の再見直しの進展
ＨＨＳとＦＤＡは司法省の麻薬取締局（ＤＥＡ）に法律の見直し勧告を行い、ＦＤＡは史上初めて、大麻に医療効果があることを正式に認めた。
それに対してＤＥＡがどう対応するかだが、ＤＥＡが法案を提示した後、パブリックコメントと行政法判事のヒアリングが行われる。
その後、ＤＥＡから米司法長官への勧告があり、最終的にバイデン大統領が決定する。
法律の専門家からは２４年半ばまでにすべてが実現する可能性もあるとの声が出ている。
バイデン政権は、政権最後の年の終わりによく起こる、法律の最終決定ラッシュの前に、法律の変更を確実なものにしておきたいと考えているという。
２０２５年に誰が米大統領になっているかわからないため、何か重要なことを成し遂げたいのであれば、大統領選の時期の前に成立させようとするはず。
バイデン大統領自身が見直しを要求している可能性が高く、ＤＥＡはそれを知っていたという。ゼロからのスタートではない。
２、銀行改革
大麻は連邦法では違法なため、大半の銀行は大麻企業へのサービスが禁じられている。
このため、薬局は現金のみで営業せざるを得ず、資本コストも上昇する。
大麻企業は長年この状況を変えようとしてきたが、近々、この問題に実質的な進展があるかもしれない。
上院の銀行委員会は今月中に採決を行い、１０月には本会議での採決が行われる可能性がある。
３. 州による合法化
注目すべき州は、オハイオ、フロリダ、ペンシルバニアだ。
オハイオ州では今秋、嗜好品としての大麻（レクリエーショナルユース）の合法化が投票によって決定される。
世論調査では、州民の５９％が合法化を支持している。
フロリダ州では、州最高裁判所がレクリエーショナルユースの合法化について住民投票を検討している。ただ、承認は確実ではない。
同裁判所は保守的な傾向があり、大麻をめぐる住民投票がリベラル派の票を集める危険性を意識している。
世論調査によれば、７０％近くが娯楽目的の合法化を支持。
一方、ペンシルベニア州では、超党派の支持がレクリエーショナルユースを後押ししている。
来年には承認され、２０２５年に開始されると予想。
４.欧州での進展
ドイツは大麻の合法化を進めており、これをきっかけに、他の欧州諸国も同様の動きを見せる可能性があるという。
欧州には米市場よりも大きな市場規模がある。
ドイツ市場は今後数年で１０倍に成長するとの予想も出ており、これは大麻で最もエキサイティングな成長機会となる。
５.価格の安定
大麻は栽培しやすく、このセクターが供給過剰に悩まされてきた理由の１つ。そのため、この１年の大半で卸売価格が前年比３０％下落した。
このような価格下落はどんなビジネスにとっても好ましくない。
ただ、この２、３カ月はかなり価格が安定し、価格圧縮ラインの傾斜は緩やかになっている。市場によっては上昇しているところもある。
小売価格の下落を販売量の増加で補うのがやっとだったこのセクターにとって、歓迎すべきニュースだという。
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