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8/3(木) 19:56配信
産経新聞
政府は３日、来年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化する方針に関連し、国民の不安を払拭するための新たな措置をまとめた。マイナ保険証を所持していない人全員に対し、本人からの申請を待たずに職権で「資格確認書」を交付するほか、１年としていた資格確認書の有効期限も、５年を上限に保険者が設定するように改める。岸田文雄首相が４日の記者会見で説明する。
複数の政府関係者が明らかにした。首相は４日の会見で、来年秋に一体化する方針は現時点で維持し、延期は見送る考えも併せて示す見込みだ。３日、訪問先の群馬県高崎市で記者団に対し、「デジタル化に向けた決意と、その前提となるマイナカードに対する信頼回復のための対策について会見し、私から説明したい」と述べた。また、会見の前に、河野太郎デジタル相や加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚を集め、一連のトラブルを受けた「総点検」の実施状況や対応方針について報告を受けることも明らかにした。
新たな措置の中心となる資格確認書の運用を巡っては、厚労省は当初、交付を原則として被保険者本人の申請に基づいて行い、職権での交付は寝たきりの人ら自力で申請できない人に限る方針だった。ただ、一体化の後、被保険者全員が確実にマイナ保険証か資格確認書を所持できるようにするため、資格確認書は申請を待たずに交付する「プッシュ型」とする方針に改める。
また、いったんマイナ保険証を取得した人でも、希望に応じて利用登録を解除し、資格確認書に切り替えられる措置も打ち出す。
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