23/08/02 14:30:49.04 dMVCaEnj9.net
富山市の藤井裕久市長の「関係断絶発言」などの発言が、宗教ヘイトによる人権侵害にあたるとして旧統一教会の関連団体「富山県平和大使協議会」が富山市に対し1日損害賠償を求める訴えを起こしました。
富山県平和大使協議会代表理事 鴨野守氏：「私たちにこの富山市からこの富山県からでていけということでしょうか。この富山県で家庭連合および関連団体がみなさんにがどのような甚大な被害を与えたというのでしょうか…」
富山市を相手取って訴えを起こしたのは、旧統一教会の関連団体・富山県平和大使協議会で、きょう、代表理事を務める鴨野守氏が富山地裁に訴状を提出しました。
訴えによりますと、富山市の藤井裕久市長と富山市議会が、旧統一教会とその関連団体との一切の関係を絶つと発表、または決議したことは、宗教ヘイトによる人権侵害と名誉棄損にあたるとして市に対して2200万円の損害賠償を求めています。
富山県平和大使協議会代表理事 鴨野守氏：「全国にある平和大使協議会の中で、富山が頑張ってやってきた。やってきたところが一番手痛いしっぺ返しを受けて…」
県平和大使協議会は社会貢献活動を目的とする旧統一教会の関連団体で、鴨野氏らは教団から独立した目的のもとに活動していて布教活動に携わることはないと主張。県平和大使協議会がおととし5月に開いた勉強会には、藤井市長はじめ富山市議など県内の複数の政治家が参加。また世界平和を願う自転車イベント「ピースロード」を開催しおととしの大会では新田知事が開会のあいさつをしていました。
富山県平和大使協議会代表理事 鴨野守氏：「安倍晋三元首相暗殺事件以降、風景は一変してしまいました。それはまさに悪夢でした。事件の元凶は宗教法人世界平和統一家庭連合にあるとばかりに、マスコミがかきたて、明確な根拠も証拠も提示しないままに反社会的な団体、反日団体とのレッテルを貼ったのです。家庭連合および関係団体の会員は心身ともに打ちのめされその家族や親戚なども不安やいらだちを禁じえませんでした」
鴨野氏らの主張によりますと特に大きな影響を与えたのは、富山市の藤井市長の発言でした。
記者会見：「一切の関係を絶ちます」
藤井市長は、旧統一教会について「極めて問題のある団体と言わざるを得ない」と発言。今後、関係団体も含めて関わりを持たないと宣言。その後、市議会も、旧統一教会及び関係団体との関係断絶の決議を全会一致で可決しました。
訴状によりますと、この影響で県平和大使協議会へは富山市議4人の辞任届、ピースロードの実行委員会には富山市議9人の退会届。また、主催するイベントなどに市から「後援」の取り消しが相次いだということです。
徳永弁護士：「今回、初めて藤井市長の発言っていうものが違法行為なんだよということを知らしめるということで今回、裁判に加えさせていただいたということです」
富山県平和大使協議会代表理事 鴨野守氏：「私たちは、富山市とケンカをするためにこの訴訟を起こしたのではありません。もう一度、関係を修復したいと願うからです」
富山市側は、今回の提訴について「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。
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チューリップテレビ 2023年8月1日(火) 21:27
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